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決算書作成・法人税申告サービス

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領収書、請求書、通帳コピーの3つだけご用意の上、お電話ください!
低価格
で税理士による決算書作成法人税申告代行サービスを提供します。


もちろん、「税務権限代理証書」もセットで提出いたします!

まずはこちらの料金をご確認ください。

 

決算書作成・法人税申告サービスの料金

税理士法人栁澤会計の決算サービスでは、お客様のニーズと提出いただく資料によって、3つのパターンをご用意しております。

決算申告サポート ・・・   59,800

決算申告のために必要な、1.申告書作成2.申告書の提出代行
の2つのサポートを行うサービスです。

「経理は会社でできているので必要ない」
「決算書は自分で作れているので、申告だけお願いしたい」
というお客様にはおすすめのサービスです。

創業1期目~2期目までの限定料金となっております。
年間600仕訳を超える規模の場合創業3期目以降は、別途お見積りさせていただく場合があります。
総勘定元帳会計ソフトへの入力現金出納帳を作成されていない場合、作業量によって追加料金をいただく場合がございます。

決算申告サポート ・・・   89,800

決算申告のために必要な、1.決算書作成2.申告書作成2.申告書の提出代行

の3つのサポートを行うサービスです。

「経理は会社でできているので必要ない」
「決算は自分でやっているので、決算書と申告をお願いしたい」

というお客様にはおすすめのサービスです。

創業1期目~2期目までの限定料金となっております。
年間600仕訳を超える規模の場合創業3期目以降は、別途お見積りさせていただく場合があります。
総勘定元帳会計ソフトへの入力現金出納帳を作成されていない場合、作業量によって追加料金をいただく場合がございます。

決算完全サポート料金 ・・・ 149,800

決算申告に必要なサポートを全て代行させていただくサービスです。

1.記帳代行2.決算書作成3.申告書作成4.申告書の提出代行

また、決算書作成に必要な、領収書ファイル総勘定元帳の作成まででの全てを含んだ料金設定となっています。

資料をそのまま送っていただいた場合でも、上記のサービスに含まれるサービスの追加料金は一切頂いておりません

ほとんどの方が、会計ソフトの入力を一切行っていない状態からのご依頼ですので、安心してお任せください。

創業1期目~2期目までの限定料金となっております。
年間600仕訳を超える規模の場合創業3期目以降は、別途お見積りさせていただく場合があります。
現金出納帳を作成されていない場合、作業量によって追加料金をいただく場合がございます。


決算書作成・法人税申告サービスの内容

1.記帳代行サービス

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1年分の経理記帳を、短期間でまとめて作成!
領収書、請求書、通帳コピー、現金出納帳をご用意ください。


初回のお打ち合わせ時にこの4つの資料をお持ちいただければ、私どもが全ての経理処理を代行しますので、お客様の負担は一切ございません

遠方の会社様や時間の都合がつかないお客様の場合
ご依頼の電話時に必要書類をお伝えしますので、お客様にご郵送いただくことで対応も可能です
※現金出納帳を作成されていない場合、別途費用がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。


2.決算書作成代行 サービス 

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「納める税金は少しでも少なくしたい¦」

「銀行に見せられる、融資に通用する決算書にしてほしい¦」

「税務調査に入られても問題のない内容にしてもらいたい!」

 

このようなお客様のご要望をしっかりとお伺いし、最大限ニーズに応えられる決算書をお作りします。

 

決算書作成の際に必要な書類

総勘定元帳

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日々の経理データが集約されて、全ての取引内容がこれ一冊でわかるものです。

科目ごとにつづられた帳簿で、開業間もない場合でもかなりのページとなります。


作成、保存(7年間)義務付けられており、税務調査で必ずチェックがされます。


領収書ファイル

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経費の領収書などを日付順に整理し、つづったものです。


後々の確認等にも整理しておくと重宝です。


作成、保存(7年間)が義務付けられていおり、税務調査で必ずチェックがされます。


決算報告書

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貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書といった決算内容を報告式で作成し、つづった書類です。


申告書に添付する書類でもあり、銀行融資にも求められるものです。

決算内容はお客様のご了解を得ながら作成を進めます。


決算書作成まで完了した段階で、納税予測もご連絡いたします。


節税対策が可能であれば、お客様にご提案させていただきます。

3.申告書の作成

必要な法人税、消費税、地方税(事業税)の申告書を作成いたします。

法人税申告書、消費税申告書

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法人税申告書は別表1から始まる税務計算書類と、決算報告書や勘定科目明細書までをつづった形になります。


最低でも20ページ以上の厚さになります


※消費税申告では、必要な場合に各種「届出書」も作成いたします。


事業概況書

jigyou0002.png 申告書と併せて必ず作成が必要な書類です。
記載方法にも工夫が必要になります。


税務代理権限証書

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申告書提出、調査立会い、問い合わせ対応などを税理士が代理することを記載した書類です。


この書類を添付させていただければ、決算後の対応も税理士が行うことが可能になります。


地方税申告書

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事業税と 県市民税 の申告書です。
店舗や事務所が複数ある場合は分割計算が必要となります。

納税額の了解をいただいた後、押印をしていただき、申告書が完成します。


※ご来所が難しい遠方の会社様には、書類を郵送いたします。


電子申告が可能な地域は、電子申告で対応いたします!


 押印の打ち合わせが省略 でき、期日ぎりぎりの対応も可能です。


電子申告の届出は弊社が一切行います。料金等の負担も一切ございません。

4.申告書の提出代行

当事務所にて、税務署への提出まで代行いたします。


提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送もしくは直接お渡しさせていただきます。


ここまでで、決算書作成法人税申告が完了いたします。

 

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